外国人労働者の雇用管理

　近年、日本の経済社会の国際化と少子化による人材確保の限界により企業では外国人労働者を積極的に採用していく機運が高まっています。厚生労働省発表の「外国人雇用状況届出制度」の下での届出状況では、令和5年10月現在で外国人労働者数は約205万人、外国人労働者を雇用する事業所数は約31.8万か所と、いずれも過去最高数値を更新しています。

　「働き方改革」のなかでも外国人労働者の活用が目標として掲げられており、この流れは今後も加速していくと思われます。

　一方で不法入国や不法就労の問題も増えており、外国人労働者を雇用するときには法令や通達、指針に適合したものとすることも不可欠です。

　このページでは外国人労働者の雇用にかかる手続等についての注意するべきポイントをＱ＆Ａ方式で採りあげます。