2019年4月１日より、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（改正入管法）」が施行されます。

　急激な労働力人口の減少に対応するべく新たな外国人労働者の受け入れ態勢を整える内容が盛り込まれており、とくに不足が著しい産業について新たに「特定技能」の在留資格を新設すること等の改正が行われます。

 

【改正入管法の３本柱】

1. 在留資格「特定技能（１号・２号）」の新設
2. 受入れ機関、登録支援機関の役割を明確化
3. 出入国在留管理庁を法務省の外局として設置

　

　改正の概要をまとめた法務省のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。

　http://www.immi-moj.go.jp/hourei/image/flow_h30.pdf