「特定技能」とは、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業）に対して重点的に対応する目的で新設される在留資格であり、2019年4月より追加されます。改正入管法では14業種を指定して、5年間で約35万人の就労を見込んでいます。※初年度は3～5万人程度

　特定技能には、相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する「特定技能1号」と、熟練した技能を要する業 務に従事する「特定技能2号」に分類されます。

　特定技能1号の在留期間は5年ですが、特定技能2号には期間制限がなく家族帯同も可能となります。

　

【特定技能の産業別予定就労人口（2019年～2024年）】　

業　種	人　口
介　護	60,000
ビルクリーニング	37,000
素材加工	21,500
産業製造	5,250
電気・電子製造	4,700
建　設	40,000
造　船	13,000
自動車整備	7,000
航　空	2,200
宿　泊	22,000
農　業	36,500
漁　業	9,000
飲食業	34,000
外　食	53,000
合　計	345,150