Mikura Labor & Social Security Attorney Office
みくら社会保険労務士事務所
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休業日 | 土日祝日 |
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「特定技能」とは、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野(特定産業)に対して重点的に対応する目的で新設される在留資格であり、2019年4月より追加されます。改正入管法では14業種を指定して、5年間で約35万人の就労を見込んでいます。※初年度は3~5万人程度
特定技能には、相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する「特定技能1号」と、熟練した技能を要する業 務に従事する「特定技能2号」に分類されます。
特定技能1号の在留期間は5年ですが、特定技能2号には期間制限がなく家族帯同も可能となります。
【特定技能の産業別予定就労人口(2019年~2024年)】
業 種 | 人 口 |
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介 護 | 60,000 |
ビルクリーニング | 37,000 |
素材加工 | 21,500 |
産業製造 | 5,250 |
電気・電子製造 | 4,700 |
建 設 | 40,000 |
造 船 | 13,000 |
自動車整備 | 7,000 |
航 空 | 2,200 |
宿 泊 | 22,000 |
農 業 | 36,500 |
漁 業 | 9,000 |
飲食業 | 34,000 |
外 食 | 53,000 |
合 計 | 345,150 |