令和8年3月16日

　4月からの法改正を受けて、労務管理の分野で先月２つの指針が公表されています。

 

• 治療と就業の両立支援指針

• 高年齢者の労働災害防止のための指針

 

　少子高齢化による高年齢労働者の増加や医療技術の進歩等によって疾患を抱えた労働者が中長期的に就労する機会が増えています。こうした状況を踏まえて、４月より労働施策総合推進法が改正され、事業主に労働者に対する治療と仕事の両立支援対策が努力義務として課されることになりました。「治療と就業の両立支援指針」は、この改正を受けて公表されたものです。

 

　この指針は大別して5つの項目で構成されています。

1. 治療と就業の両立支援の趣旨
2. 労働安全衛生法との関係
3. 治療と就業の両立支援を行うに当たっての留意事項
4. 治療と就業の両立支援を行うための環境整備
5. 治療と就業の両立支援の進め方

 

　各項目の詳細は、こちらの資料で詳細を確認することができます。

　https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001666578.pdf

 

　「高年齢者の労働災害防止のための指針」も高年齢労働者の増加の影響を受けて公表された指針です。高年齢労働者は若年層に比べて転倒などの労働災害の発生率が高いとされています。４月より労働安全衛生法が改正されて、事業主に高齢労働者に対する労働災害防止対策が努力義務として課されることになりました。

 

　指針では事業主が講ずべき措置として5つの項目が定められています。

1. 安全衛生管理体制の確立等
2. 職場環境の改善
3. 高年齢者の健康や体力の状況の把握
4. 高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応
5. 安全衛生教育

 

　各項目の詳細は、こちらの資料で詳細を確認することができます。

　https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001654297.pdf

 

　いずれの指針も前身といえるガイドラインが存在しています。（「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」「エイジフレンドリーガイドライン」）。今回の改正は努力義務であるため、それぞれの課題に対応してきた企業にとっては、ある程度はすでに対応済みなところもあるかもしれません。

 

　しかし治療と就労の問題は高齢労働者に限ったことではなく、若年労働者にとっても切実な問題です。精神疾患の増加や出産の高齢化にともなう疾病の問題も現場レベルで相談が増えています。

 

　労働災害防止についても、高齢労働者にとってはもちろん、職場環境の改善は現役世代の働きやすさにつながり、今後促進していくであろう障害者雇用の課題克服にも寄与します。

 

　経営資源に限りがある以上、高齢労働者の少ない会社や治療しながら働いている労働者がいない企業にとっては、当面は必要に応じた対応にならざるとえないと思われます。できるところからでも取り組むことで、完全義務化の改正になったときにも慌てずに対処したいところです。

　　　　　　令和8年2月16日

　全国健康保険協会（協会けんぽ）では、給付にかかる申請や資格確認書・限度額認定証などの発行手続きについて電子申請によるサービスを開始しています。

 

　申請できるのは、申請者本人（一部の手続きは被扶養者も可能）と社会保険労務士とされています。本人が電子申請を行う場合には、マイナンバーカードの取得とマイナポータルのアプリをパソコンやスマートフォンにインストールすることから始まります。

　社会保険労務士が電子申請を行う場合には、ID・パスワードを新規に発行することになります。

 

　給付にかかる申請は紙による申請が長らく続いていましたが電子申請が実施されることで郵送費用や時間的なコストがかからなくなることが期待されます。

 

　協会けんぽが取り扱う手続きのほとんどが申請の対象となっているようですので、業務効率の大幅な改善につながるのではないかと思われます。

 

　とくに近年はマイナンバーカードを活用した「HRテック」の推進を実感することも多く、離職票がマイナポータルへ直接交付されるケースも出てきました。

 

　その一方で繁忙期に雇用保険の資格取得手続が渋滞したり、育児休業給付と出生後休業支援給付金の申請ずれの問題など、従来の紙申請のほうが早く完了してしまう課題もでてきています。

 

　申請の電子化・ペーパーレス化は止めようがなく、今後は健康保険組合によるさらなる電子化の推進が待たれるところですが、過渡期に起こるハレーションを解決しながら推進していくことになりそうです。

 

　協会けんぽの電子申請サービスの詳細は、こちらから確認することができます。

　https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application/

　　　　　令和8年1月16日

　被扶養者の認定対象者が自営業を営んでいる場合、収入の考え方が給与収入の場合と異なります。

 

　おさらいとして、被扶養者の収入基準は130万円未満（60歳以上や障害者の場合は180万円未満）とされています。加えて昨年10月より19歳以上23歳未満の場合には150万円未満に緩和されています。

 

　この年収額は認定対象者が給与収入の場合には額面上の給与収入額で判断されますが、自営業者の場合には事業経費が発生するため経費を除いたあとの額で判断されます。

 

　ただし税法上認められているすべての経費が控除対象になるわけではありません。その事業を行うために不可欠な費用のみ（多くの健保組合では「直接的必要経費」という表現を用いているところが多いですが）を控除した額で判断するとしています。

 

　「直接的必要経費」の考え方も健保組合によって微妙に異なりますが、売上原価（製品の原材料費や仕入れ代）をあげています。地代家賃や水道光熱費を含めているところもありますが、あくまで事業のために限定されるため、自宅を事務所にしている場合などは生活用と明確に区分されていなければ経費として認めないスタンスをとっているところが多く見受けられます。広告宣伝費や接待交際費、租税公課、減価償却費などは、おおむね経費外の扱いになっています。

 

　そもそもの前提として自営業者を認定対象者としないという考え方が健保組合にはあるようです。被扶養者は「生計を維持される者」であるため、本来は経済的に自立している自営業者を認定することは制度的に矛盾するというのが根拠ですが、家業の継承や家計補助的な目的で自営をしていることもあるので、上記の認定基準を設けていることになります。

 

　協会けんぽの認定基準もおおむね同じとなりますが、具体的な算定方法については最終的に各保険者の運用に委ねられていますので、協会けんぽや各健保組合に確認すると良いでしょう。

 

　認定基準の運用については下記の通達で示されています。※S61.4.１庁保険発第18号３の（２）

　https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb1695&dataType=1&pageNo=1