令和8年2月16日

　全国健康保険協会（協会けんぽ）では、給付にかかる申請や資格確認書・限度額認定証などの発行手続きについて電子申請によるサービスを開始しています。

 

　申請できるのは、申請者本人（一部の手続きは被扶養者も可能）と社会保険労務士とされています。本人が電子申請を行う場合には、マイナンバーカードの取得とマイナポータルのアプリをパソコンやスマートフォンにインストールすることから始まります。

　社会保険労務士が電子申請を行う場合には、ID・パスワードを新規に発行することになります。

 

　給付にかかる申請は紙による申請が長らく続いていましたが電子申請が実施されることで郵送費用や時間的なコストがかからなくなることが期待されます。

 

　協会けんぽが取り扱う手続きのほとんどが申請の対象となっているようですので、業務効率の大幅な改善につながるのではないかと思われます。

 

　とくに近年はマイナンバーカードを活用した「HRテック」の推進を実感することも多く、離職票がマイナポータルへ直接交付されるケースも出てきました。

 

　その一方で繁忙期に雇用保険の資格取得手続が渋滞したり、育児休業給付と出生後休業支援給付金の申請ずれの問題など、従来の紙申請のほうが早く完了してしまう課題もでてきています。

 

　申請の電子化・ペーパーレス化は止めようがなく、今後は健康保険組合によるさらなる電子化の推進が待たれるところですが、過渡期に起こるハレーションを解決しながら推進していくことになりそうです。

 

　協会けんぽの電子申請サービスの詳細は、こちらから確認することができます。

　https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application/

　　　　　令和8年1月16日

　被扶養者の認定対象者が自営業を営んでいる場合、収入の考え方が給与収入の場合と異なります。

 

　おさらいとして、被扶養者の収入基準は130万円未満（60歳以上や障害者の場合は180万円未満）とされています。加えて昨年10月より19歳以上23歳未満の場合には150万円未満に緩和されています。

 

　この年収額は認定対象者が給与収入の場合には額面上の給与収入額で判断されますが、自営業者の場合には事業経費が発生するため経費を除いたあとの額で判断されます。

 

　ただし税法上認められているすべての経費が控除対象になるわけではありません。その事業を行うために不可欠な費用のみ（多くの健保組合では「直接的必要経費」という表現を用いているところが多いですが）を控除した額で判断するとしています。

 

　「直接的必要経費」の考え方も健保組合によって微妙に異なりますが、売上原価（製品の原材料費や仕入れ代）をあげています。地代家賃や水道光熱費を含めているところもありますが、あくまで事業のために限定されるため、自宅を事務所にしている場合などは生活用と明確に区分されていなければ経費として認めないスタンスをとっているところが多く見受けられます。広告宣伝費や接待交際費、租税公課、減価償却費などは、おおむね経費外の扱いになっています。

 

　そもそもの前提として自営業者を認定対象者としないという考え方が健保組合にはあるようです。被扶養者は「生計を維持される者」であるため、本来は経済的に自立している自営業者を認定することは制度的に矛盾するというのが根拠ですが、家業の継承や家計補助的な目的で自営をしていることもあるので、上記の認定基準を設けていることになります。

 

　協会けんぽの認定基準もおおむね同じとなりますが、具体的な算定方法については最終的に各保険者の運用に委ねられていますので、協会けんぽや各健保組合に確認すると良いでしょう。

 

　認定基準の運用については下記の通達で示されています。※S61.4.１庁保険発第18号３の（２）

　https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb1695&dataType=1&pageNo=1