令和7年11月7日

　このたび中小企業福祉事業団（中企団）様主催の研修会で講師を務めさせていただきました。

　テーマは『令和7年 年金制度改正を紐解く～社労士業務に及ぼす影響、労務管理への活用策』です。

 

　令和7年の年金制度改正は、年金業務はもとより労務管理の分野における社労士業務にも影響します。社会保険の適用拡大や在職老齢年金、遺族年金や標準報酬月額の見直し等、改正の背景や内容を押さえつつ、実務面における影響とその対応を解説しております。

 

　今回の年金制度改正は、働き方や男女間における制度の格差を解消し、多様化するライフスタイルや家族構成を踏まえた制度の構築を目的に改正されました。
　令和6年の財政検証を踏まえて、課題とされていた所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充、将来の基礎年金（国民年金）の給付水準の引上げ等にも踏み込んだ改正内容となっています。
　就労年限の長期化や高齢化が進むなかで「年金」と「労務管理」の関係性は、ますます密接になっていくことが予想されます。
　

　この研修では以下のテーマに軸足をおいて解説しました。

1. 今回の年金制度改正がどのような目的で行われたのか
2. 改正によって影響を受ける業務・業種等の考察
3. 改正の内容を把握しつつ、社会保険労務士が労務管理の場面で求められる支援や活用方法
4. 将来の年金制度改正の方向性（残された課題）

 

　普段は、企業様の労働社会保険手続や労務相談等の法人サポートが中心ではありますが、年金分野については、いち社労士としてのライフワークで取り組み続けています。

 

　不慣れなことではありましたが、経営者の方や人事担当者の方などから今回の改正法についてお問い合わせがあった際に、労務管理上「ここだけはお伝えしたい」内容に重点をおいて話をさせていただきました。

 

　研修動画は中企団会員（幹事社労士）が対象で期間限定の配信ですが、よろしければご視聴ください。

 

　詳細は中企団様のサイトよりご確認いただけます。

【無料Web配信】令和7年 年金制度改正を紐解く～社労士業務に及ぼす影響、労務管理への活用策（11/7～11/21） ｜中小企業福祉事業団