令和6年8月6日

　6月より公的年金のうち老齢年金の電子申請が始まっています。電子申請で請求できる対象者がかなり限定的で、実際に普及するのはしばらく先になりそうですが、対象者が拡大していけば利用率もあがっていく可能性もあります。

 

　電子申請が行える対象者には、日本年金機構から送付される紙の年金請求書の封筒内に「電子申請のご案内（リーフレット）」が同封されています。ただし、以下のケースでは電子申請が行えません。

• 公金受取口座以外の口座を希望する場合
• 繰上げ、または繰下げを希望する場合
•  配偶者または子（18歳年度末未満）がいる場合
•  すでに他の年金（65歳時点で遺族厚生年金以外）を受給していて「選択届」の提出が必要な場合
• 通知書の送付先を住民票上の住所以外の住所や成年後見人宛とする場合

 

　電子申請は、マイナンバーカードを用いてマイナポータルから行うため、申請に必要な諸設定も済ませておく必要があります。

 

　単身者に限定されているところがネックです。しかし適用関係の電子申請の普及と比べて、給付関係の申請はほとんどが紙ベースでの申請のままである現状を踏まえると、一歩踏み出しただけでも評価しないといけないのかもしれません。

 

　給付関係の電子化は個人申請が先行している観がありますが、やはり法人申請の電子化が本格普及の鍵になるのではないかと思われます。

 

　日本年金機構のHPに紹介動画がアップされています。

　https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/denshibenri_rorei/denshi_rorei/rourei_seikyu.html