令和3年12月17日

　厚生労働省は、10月6日に動画版の「労働経済白書」を作成・公表しました。

　令和３年版　労働経済の分析　－新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響－｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

　

　新型コロナウイルス感染症の拡大が労働経済に与えた影響を中心に、今年７月に公表した「令和３年版 労働経済の分析」（労働経済白書）をより周知する目的で動画版がを作成されました。

　

　時間外労働の上限規制や年次有給休暇の5日取得義務など、働き方改革の取り組みに関する進展も検証しています。とくに有給の取得率は、すべての企業規模で上昇した結果となっていることが注目されます。法改正の影響なのか、コロナウィルス感染症による一時的な傾向なのかは中期的に追跡していくことが必要でしょう。

 

　テレワークの動向も採りあげています。緊急事態宣言下で急速に普及し、宣言解除後に実施率が急速に低下した結果となりましたが、感染拡大前から導入している企業では低下幅が低かったことも示されました。企業の主体的な意思によって導入されたのか、必要に迫られて緊急避難的に導入を余儀なくされたのかの違いが統計に表れているように思われます。

　業務範囲を拡げていき、労働者に業務の裁量を持たせることで、テレワーク満足度があがり定着していくことも示されています。

 

　全体版（書籍版）は、こちらに掲載されています。

　令和３年版　労働経済の分析　－新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響－｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)