弊所の三理念

約20年の豊富な経験とノウハウがございます。これらを生かし、単に代行業務を受託するだけではなく、そこから派生する労務管理サービス、将来起こりうる懸念要素をふまえた的確な助言や提案を行います。

　働き方改革、同一労働同一賃金、勤務間インターバル勤務、非正規社員問題、外国人労働者の増大、人口減少・少子高齢化、社会保障制度の国際化、2025年問題、等々。

　社会保険労務士の守備範囲といえる分野は、激しく変化しています。本業のかたわら、法改正や最新動向を抑えることは大きな負担といえます。

　人事アナウンサーとして情報発信を行ってまいります。

　メール・インターネットが常識の当世ですが、経営上重要な労務相談に関しては、代表者の方や人事労務担当者の方等、責任者の方と直接お会いしてご相談を受けるように対応しています。ＩＴ全盛の時代だからこそ、会って話さなければわからないことがある時代でもあります。

　「ひと」にかかわる仕事である以上、その点に関しては、こだわりをもってご相談をお受けします。

　「人事・労務のご相談を受けていたら税務・法務の相談が重なってきた」。企業経営は間仕切り良く縦割りできるものではなく密接に関連しています。税務や法務などの分野にわたるご相談についても提携する税理士や弁護士、司法書士、行政書士と連携して生産性の高いワンストップサービスをご提供いたします。