令和3年2月9日

　令和3年度の年金額が公表されました。

　昨年度に比べて0.1％の引き下げとなります。

　年金額が引き下がるのは、平成29年度以来4年ぶりとなります。

 

　年金額は、毎年1月に発表される「全国消費者物価指数」をもとに、4月分の年金額より改定される仕組みとなっています。

 　今年は、1月22日に総務省より令和2年の全国消費者物価指数が発表されました。

 

　参考指標の数値は下記のとおりです。

l  物価変動率：0.0％

l  名目手取り賃金変動率：▲0.1％

l  マクロ経済スライド調整率：▲0.1％

 

　名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることとなります。

 

　平成 16 年の年金改正では、賃金と物価がともにマイナスで賃金が物価を下回る場合には、物価に合わせて年金額を改定し、また、賃金のみマイナスの場合には、年金額を据え置くこととしていました。

 

　しかし、将来世代の給付水準を確保するため、平成28年に成立した年金改革法により、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金が物価を下回る場合には、賃金に合わせて年金額を改定するようルールが見直されました。令和３年４月から施行されます。

 

　マクロ経済スライド調整率は、公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、 スライド調整率が設定され、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。

　前年度よりも名目額を引き下げないというルールがあり、今年度は名目手取り賃金変動率が▲0.1％であったため、スライド調整はおこなわず、翌年度以降に繰り越し（キャリーオーバー）となりました。

 

　これにあわせて国民年金の保険料、在職老齢年金の基準額についても新年度の額が公表されました。

 

　年金額改定の仕組みは、厚生労働省のサイトにも詳細が発表されています。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00010.html