厚生労働省は8月27日、公的年金制度の財政検証を公表しました。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

　

　財政検証とは5年ごとに経済状況や労働人口等をもとに、年金財政の影響や給付水準の変化を報告する「定期健診」です。これまで平成21年、26年と行われてきました。

　　

　財政検証の骨子は、将来の経済状況を6つのシナリオに分類して、それぞれのケースで現役世代との所得代替率を示しています。

 

　20019年度の所得代替率は61.7％でしたが、もっとも堅調に経済成長した場合（＋0.9％）、2046年度の所得代替率は51.9％となり、現在より約10％下がる推計です。

 

　財政検証をもとに厚生労働省は年金財政の健全化と将来世代の負担軽減を図るため、次のような制度改正を検討しています。

• 　厚生年金の適用拡大
  ①　企業規模要件（501人以上）の廃止⇒被保険者約125万人増加
  ②　賃金要件（8.8万円以上）も廃止⇒同約325万人増加
  ③　月収5.8万人以上の全雇用者に適用⇒同約1,050万人増加
• 国民年金の加入年齢を60歳から65歳に延長
• 繰下げ年齢を最長70歳から75歳までに引き上げ
• 65歳以上の在職老齢年金の廃止
• マクロ経済スライドの「名目下限ルール」の撤廃

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　現在の財形検証は平成16年の年金法改正により始まりました。それ以前は「財政再計算」と呼ばれる制度改正と物価スライド率の適用により年金額を調整する仕組みでした。

 

　財形検証の仕組みに切り替わったことによって長期的な制度維持（おおむね100年）と老後の生活保障（現役世代の50％）の実現が政府・厚生労働省の至上命題として義務となりました。

 

　財政検証の法令根拠は、国民年金法・厚生年金保険法に示されています。少し長い条文ですが、参考までに掲載します。

 

【国民年金法第4条の2：財政の均衡】

1. 国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。

 

【国民年金法第4条の3：財政の現況及び見通しの作成】

1. 政府は、少なくとも5年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
2. 前項の財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とする。
3. 政府は、第1項の規定により財政の現状及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

 

【国民年金法平成16年改正法附則第2条：給付水準の下限】

1. 国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とを合算して得た額の第3号に掲げる額に対する比率が100分の50を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする。