会社員や公務員が老後に年金を受給する場合、国民年金と厚生年金（旧共済年金）があります。一方、自営業者などの場合には国民年金のみというケースがあり、老後の生活保障としては不十分なところがあります。

 

　昭和後期から平成初期の期間に議論が重ねられ、平成３年４月、上乗せの年金として国民年金基金は実質的に制度化されました。

　国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者と任意加入被保険者が加入対象です。第2号・第3号被保険者は対象外です。（第1号被保険者でも保険料の免除・猶予の対象者は加入することができません）

　掛金は、国民年金保険料と同じく全額社会保険料控除の対象となり、月額68,000円が限度となります。将来受ける年金も同様に公的年金控除の対象になります。

　

　国民年金基金は都道府県単位で構成される「地域型」と職業別に組織される「職能型」に分類されます。

　47の地域型国民年金基金と25の職業型国民年金基金がありましたが、事業運営の効率化と財政基盤の強化等目的として平成31年4月に「全国国民年金基金」として統合されました。　

　ただし、職能型基金のうち歯科医師・弁護士・司法書士で構成される国民年金基金は引き続き単独基金として運営されることになりました。

　統合・合併にともなって、掛金や年金額には変更はなく原則同じ条件で継続加入することになります。

　国民年金基金連合会のホームページにも内容が公開されています。

　https://www.npfa.or.jp/