令和6年9月9日
令和6年度の地域別最低賃金が公表されました。
地域別最低賃金は、都道府県ごとに設定されており、全国加重平均は1,055円、昨年度（1,004円）より51円の引き上げとなり、過去最大の上げ幅となりました。
https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
今年度は人口減少にともなう人材確保の観点から最下位脱出を目指す都道府県の動向が注目されており、徳島県が896円⇒980円（＋84円）と突出した上げ幅を見せています。
上記サイトのQ&Aでも最低賃金は「公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成された最低賃金審議会において、賃金の実態調査結果など各種統計資料を参考にしながら十分に審議を行い」決定するとされています。
都道府県ごとに最低賃金が異なるのは「地域における『労働者の生計費』『労働者の賃金』『通常の事業の賃金支払能力』を総合的に考慮して」するとされているためですが、徳島県に限らず今年度は、物価高や政策的意図が強く反映されているように思われます。
連合の発表によると今年度の春闘の賃上げ率が5％台だったため、数値的には妥当なところといえそうですが、中業企業にとっては、なかなか重い結果となった印象があります。
一都三県の最低賃金額は、下記のようになりました。
最低値は秋田県の951円で最高の東京都の差は212円となりました。
地域別最低賃金は10月より順次更新されていきますので、来月の給与計算時には事前に確認されると良いでしょう。