令和6年3月6日
全国健康保険協会は令和６年度の都道府県別の健康保険料率を更改しました。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/LP/2024hokenryou/
首都圏の保険料率は以下の通りです。※（ ）は昨年度の保険料率です。
最低の新潟県（9.35％）と最高の佐賀県（10.42％）の料率差は1.07％、昨年度の料率差が1.18％だったため数値上は若干縮まりました。全国の平均保険料率は昨年度と同様に10.00％となりました。
介護保険料率は全国一律の保険料率が設定されており、令和6年度の保険料率は1.6％となり、昨年度1.82％から－0.22％となりました。
来年以降、団塊の世代が後期高齢者になる「2025年問題」に本格的に突入していく時期を控えて、医療費の削減が持続可能な社会保障制度の課題とされています。
政府は、その一環としてマイナンバーカードの健康保険証利用を昨年来より推進していますが普及状況は芳しくありません。とくに公務員が加入する共済組合制度の普及率の低さが先日も報道されたところでもあり、政府の姿勢も問われています。
例えば、手術や入院時に発行する「限度額認定証」が省略できることや、医療費の加算が減らせる点などは、より周知を強化していくべきだと感じます。
現場での経験を踏まえると、会社が県をまたいで移転したり、社名が変更したりすると健康保険証が切り替わりますが、新しい保険証が届くには通常１か月程度かかります。転職した場合にもスムーズに入社手続を行ったとしても１週間程度は想定しておく必要があります。
その間に受診するケースも実際には多く、マイナンバーカードの利用が普及されれば、会社の人事部門が被保険者からの照会（保険証の発行依頼や進捗確認）に対応する業務負担も軽減できることになります。
さらに広く社会的に見れば、各保険者による保険証の発送作業や郵送コストの軽減にもつながることが見込まれるので、やはり当事者（被保険者や保険者、医療機関）がメリットや利便性を実感できるかが普及の鍵を握るものと思います。
マイナンバーカードの健康保険証利用については、厚労省の特設サイトもアップされています。