厚生労働省は、1月24日（金）、総務省の全国消費者物価指数の発表をうけて、令和2年度の年金額、国民年金保険料等の金額を公表しました。　

　

　年金額の改定は、物価変動率や名目手取り賃金変動率の増減をもとに毎年４月分から改定を行うことがルールとして定められており、今年度は物価変動率が＋0.5％、名目手取り賃金変動率は＋0.3％でした。

　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合、名目手取り賃金変動率で年金額を改定する仕組みですが、現在は少子高齢化によるマクロ経済スライド率を調整する期間であるため、スライド調整率の－0.1％を反映して、年金額は前年度比で＋0.2％となりました。

 

 

　その結果、令和2年度の主要年金額は以下のとおりとなります。（　）の数値は令和元年度の額

• 老齢基礎年金：781,700円（780,100円）
• 障害基礎年金２級：781,700円（780,100円）
• 障害基礎年金１級：977,125円（975,125円）
• 遺族基礎年金（子１人）：1,006,600円（1,004,600円）
• 配偶者加給年金：390,900円（390,100円）
• 加給年金額（第3子以降）：75,000円（74,800円）
• 中高齢寡婦加算：586,300円（585,100円）

 

　また、国民年金保険料は法定保険料額（月額17,000円）に改定率を乗じた金額とされており、令和2年度の保険料額は16,540円となりました。

 

　なお、在職老齢年金の計算となる基準額は前年と同額のまま据え置きとなりました。※65歳前半の調整基準額は28万円、65歳以降の調整基準額は47万円。

 

　厚生労働省のホームページに年金額改定のルールについての詳細が掲載されています。あわせてご参照ください。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00006.html