令和5年3月6日
全国健康保険協会（協会けんぽ）の令和５年度の都道府県別の健康保険料率が発表されました。
首都圏の保険料率は以下の通りです。※（ ）は昨年度の保険料率
最低の新潟県（9.33％）と最高の佐賀県（10.51％）の料率差は1.18％、都道府県の平均保険料率は10.00％となりました。
協会けんぽの保険料率は平均保険料率10％を維持することが政策的目標として掲げられており、平成24年度から守り続けられていますが、2025年に団塊の世代が後期高齢者になる時代となり、2040年には65歳以上の人口が最も多くなると推計されています。
賃金上昇率より医療費の上昇率が高いことや赤字健康保険組合が増加していること、被保険者数の伸び率が鈍化していることなどから中長期的に10％を維持ししていくことが難しくなる予測が分析されています。
なお介護保険料率は全国一律の保険料率が設定されており、令和５年度の保険料委率は1.82％となり、昨年度1.64％から＋0.18％となりました。
協会けんぽの保険料率はこちらに掲載しています。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/
第120回全国健康保険協会運営委員会資料はこちからから